電力自由化の始まる2016年は電力自由化元年|太陽光発電・光熱費・電気・ガス・通信・Qitのアグリゲート

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2016年は電力自由化元年

電力の自由化とは

これまで家庭向けの電気は、各地域の電力会社(東京電力、関西電力等)だけが販売しており、どこの会社から買うか選ぶことはできませんでした。
2016年(平成28年)4月1日より、電気の小売業への参入が全面自由化されることで、消費者が電力会社や料金メニューを選択できるようになります。つまり、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになるのです。
そもそも電力の小売自由化は、2000年3月より、工場などの大口消費者については、すでに実現しています。大規模工場やデパート、オフィスビルがその対象だったのですが、このたびご家庭の電気も対象となったのです

ご家庭に電気が届くまで

メリット
何よりも、以前に比べて安価な電気代も選択することが可能になる

  • ライフスタイルに合わせた料金プラン
  • 省エネ診断、その他のエコ関連設備、ガスなどとの複合プラン
  • 再生可能エネルギーという選択

ご家庭に電気が届くまで

電力自由化

発電部門
水力、火力、原子力、太陽光、風力、地熱などの発電所を運営し、電気を作る部門です。
送電部門
発電所から消費者までつながる送電線・配電線などの送配電ネットワークを管理します。
小売部門
消費者と直接やりとりをし、料金メニューの設定や、契約手続などのサービスを行います。

※「発電部門」は原則参入自由です。また「送配電部門」は安定供給を担うため、政府が許可した企業(各地域の電力会社である東京電力や関西電力等)が担当します。 そのため、どの小売事業者から買っても、
これまでと同じ送配電ネットワークで届けられます。電気の品質や信頼性(停電の可能性など)は変わりません。もし小売部門の事業者が、契約している消費者が必要とするだけの電力を調達できなかった場合には、送配電部門の事業者がそれを補い、消費者にきちんと電力が届くように調整します。

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